駐在事務所&スタートアップ支援

ホーチミンで駐在員事務所設立

スタートアップ支援

 進出相談会開催中

 

ベトナム・ホーチミンでの駐在員事務所設立なら
SZKベトナムが運営する「ロータスサービス」へ
弁護士・会計士・実務経験豊富な労務担当者、日本人コンサルタント在籍


法人設立・ライセンス取得・スタートアップ支援を、日本人コンサルタントと弁護士・会計士・労務担当者が一体となってサポートいたします。

SZKベトナムが運営する「ロータスサービス」は、ベトナム進出支援において13年以上の実績を有し、これまでにライセンス取得450件超/法人設立支援170件超を手がけてまいりました。
弁護士・会計士・実務経験豊富な労務担当、日本人コンサルタントが常駐しており、法務対応から社内体制づくりまで、事業運営に必要な全体像をカバーする支援を提供しています。
これまで多数の駐在員事務所の立ち上げにも関わってきております。
また、代表の鈴木秀章は、進出支援のみならず、自身が複数の事業をベトナム現地で実際に立ち上げ、経営してきており、理論だけでなく現場で得た知見に基づいたコンサルティングができることも強みとしています。


駐在員事務所とは?現地法人との違いと設立の背景


駐在員事務所は、ベトナムでの営業活動はできないものの、
• 市場調査
• 検品
• 本社と現地企業の契約支援
• スタッフ管理や採用準備
などを行う拠点として設立されるケースが増えています。
実際に、当社支援先では、駐在員事務所として長期運営される企業様もあれば、数年後に現地法人へ切り替えられる企業様も多数ございます。


設立時の注意点:申請先と書類要件が年々変化


近年、駐在員事務所のライセンス申請においては、本社の事業内容に応じて所管省庁が分かれるようになっています。
特に、
• 販売業・製造業を営む企業様は商工局でスムーズに対応
• それ以外の業種は、外務省や関連省庁が所管となり、書類要件が流動的
となっており、最新の法令や申請運用を把握しているかどうかで、申請の可否や所要期間に大きな差が出るのが実情です。


税務・会計・閉鎖時の注意点


駐在員事務所には法人税はなく、主に代表者の個人所得税(PIT)が対象となります。
運営自体は比較的シンプルですが、注意すべき点は「閉鎖時」。
駐在員事務所は監査対象ではないため、
• 毎月の会計報告や税務処理が放置されがち
• 結果として、閉鎖時に想定以上の作業や是正指摘を受けるケースが多くあります
そのため当社では、設立時点から閉鎖を見据えた運営指導を行い、将来的なトラブル回避を重視したサポートを徹底しています。


スタートアップ時の社内体制構築も支援


実際の運営においては、ベトナム人社内スタッフが多くの実務を担うことになります。
そのため、設立ご担当者があらかじめベトナムでの会社運営の基本知識を把握しておくことが、円滑な業務遂行と社内コミュニケーションに不可欠です。
当社では、設立が決まりましたらまず以下を支援します:
• ベトナムでの業務と事務所運営上の必要があることの全体像整理
• 社内と外注の業務区分の明確化
• 人事・労務・会計など各分野の初期設定サポート


無料進出相談会のご案内


設立前に知っておきたい全体像を、1時間でご説明いたします。
不動産・会計・人材・法人化に関するご質問も一括対応可能です。
• ベトナムの進出ルール・外資規制・リスクポイント
• 自社に最適なスキームと手続きの流れ
• 必要書類や期間、費用の概算 など、
進出検討段階で押さえておくべき情報を網羅的にお伝えいたします。


駐在員事務所 設立の流れ(Step1~8)


1. 進出相談会(無料)  
事業内容、進出スケジュールなどを確認。
最適な手続きをご提案。

2. オフィス契約  
設立には所在地が必要。物件の紹介・契約サポートも可能です。

3. 必要書類取得・翻訳・認証  
登記簿謄本、定款、決算書を取得し、日本外務省認証後、ベトナム語へ翻訳・ベトナム外務省認証・ベトナム語翻訳公証へ。

4. 設立申請書作成・署名  
親会社と現地代表者の署名・社判押印のうえ提出。

5. ライセンス取得(約3週間)

6. 印鑑作成・税務登録(ライセンス発行から10日以内)

7. 銀行口座開設(日系・現地銀行とも可)

8. スタッフへの業務引き継ぎ・初期設定


設立後に必要な登録業務


• 設立公示(会社情報・代表者などを商工局へ通達)
• 活動通知(事業開始を商工局へ正式報告)
• 税務コード登録・PIT申告体制の整備
• 労働局・社会保険等の登録(必要な場合)

駐在員事務所 設立に必要な書類


• 親会社の登記簿謄本(全部事項証明/外務省認証)
• 過去1期分の決算書監査法人印ありまたは決算書+納税証明書
• 親会社定款(※一部銀行口座開設時に必要)
• 現地代表者のパスポート(認証または公証済)
• 任命書(本社 → 駐在員事務所長)
• オフィス賃貸契約書